消費者トラブル回避!安全安心な暮らしと身を守る方法や対策とは!?

私たちは商品を購入してそれを利用して生活をしている消費者です。 

しかし、私たちの消費生活は時に大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。 

消費者トラブルについて知り、安心・安全な消費生活を送りましょう。 

消費者トラブルには、消費者側の知識不足、販売者側による悪質商法などがあります。 

それぞれの視点で、どのようなトラブルがあるのかを見ていきましょう。 

消費者側によるトラブル 

支払いに関するトラブル 

クレジットカードなどで後払いができるようになり、商品を現金なしで手軽に購入できるようになった反面、使いすぎによる支払いの遅延などがトラブルの原因になることもあります。 

近年増えてきているトラブルがオンラインゲームによる使いすぎです。 

オンラインゲームは基本的には登録すれば無料でできるものが多いですが、ゲーム内で使える強力なアイテムは課金(お金で購入するアイテム)があります。 

強くなるためにお金をかけすぎて、支払いができなくなる例が多発しています。 

これは、若年層であるほどトラブルの件数が多くなっています。 

特に未成年では、成人していると偽ってしまった場合には、取り消しをすることができませんので、注意が必要です。 

商品のクレーム 

説明書や注意書きを読まずに、商品を使用して事故を起こしたというトラブルもあります。 

商品自体には問題がないのですが、使い方がわからないために故障してしまったり、けがをしてしまったりして、クレームを入れる消費者もいます。 

ただのクレーマーとなり、トラブルを巻き起こさないためにも、きちんと説明書は読みましょう。 

また、クレームを受ける側はどのような状況でなったか確認するとよいでしょう。 

消費者は、クーリングオフの制度や、会社によっては使用後も返品可能である場合もあるので、よく確認しましょう。

 販売者側による悪徳商法 

悪徳商法は消費者をだましたり脅したりして商品を売りつけるなどの悪質なものです。 

よくある悪質商法について紹介します。 

訪問販売 

家庭や職場などに訪問し、無理に商品の購入や契約をさせる方法です。 

アポイトメントサービス 

電話などで、お得な情報があるなどと言って、ファミレスなど別の場所で会うことを約束し、当日に契約するまで返さないなんてこともあります。 

注意しましょう。 

催眠商法(SF商法) 

締め切った会場に人を集めて、景品を配ったり、巧みな話術で相手の気持ちを盛り上げて冷静な判断ができないようにし、高額商品を買わせる方法です。 

高齢者などが引っ掛かりやすいので、注意が必要です。 

フィッシング詐欺 

販売業者や銀行などに成りすまし、個人情報を盗み出すものです。 

ニュースでも、有名企業からのメールを装ってURLをクリックさせ、似たようなホームページに誘導されてそこにクレジットカードなどの情報を入れてしまった、というトラブルがあります。 

ワンクリック詐欺 

知り合いを装ったメールにあるURLをクリックしたらアダルト系のサイトなどに飛ばされ、高額請求をされるという詐欺です。 

騙されて支払ってしまう方が多いですが、支払いの義務はありません。 

点検商法 

家やガスなどの点検と称して訪問し、問題の場所を指摘して不安を煽り、工事をして高額な請求をする方法です。 

キャッチセールス 

 街頭で呼び止め、勧誘したり、喫茶店などに連れ込んで商品を購入させる方法です。 

デート商法 

 出会い系サイトやメールなどで知り合い、恋人のような関係になってから高額な商品を購入させたり、売りつけたりする。 

当選商法 

「景品が当たった」と喜ばせ、商品を購入するように促したり、多額の手数料を請求する。 

ネットでの詐欺 

インターネットでのオークションや通信販売で、代金を前払いしたのに商品が届かず、販売者との連絡が取れなくなる。 

消費者トラブルを防止するために 

消費者トラブルは、消費者の商品に関する知識や契約内容の確認などをすることで防ぐことができます。情報を収集し、身に覚えのない請求は無視し、必要のないときにはNOと毅然とした態度で断りましょう。 

それでも不安がある場合には、消費者庁や国民生活センター、消費者センター、警察などに相談をしましょう。 

トラブル防止のためのポイント

・消費者トラブルの情報を収集する。 
・怪しいものは無視。 
・架空請求は無視。
・消費者センターや警察などに相談。 
・「いらない」とハッキリ断る。 
・不用意に個人情報を漏らさない。 

消費者を守る法律・制度 

消費者は売り手である事業者に比べ、商品や法律に関する情報や知識が少ないです。 

そこで、消費者をまもるための法律や制度があります。 

消費者契約法 

事実と違った、契約しないと返してもらえなかった、無理やり契約させられたなどの理由で契約をした場合には契約を取り消すことができます。 

また、契約書の取り決めのうち、消費者に著しく不利な取り決めは無効となります。 

消費者と事業者が結ぶすべての契約に適用されます。 

製造物責任法(PL法) 

 製造物の欠陥によって被害を受けた場合には、製造者の過失の有無にかかわらず、製造者の損害賠償の責任を問うことができます。 

特定商取引に関する法律 

 不正行為の禁止やクーリング・オフ制度などについて定めてありますが、次の点には要注意。 

クーリング・オフできない取引

・3,000円未満の商品を現金で購入。 
・化粧品などの消耗品で使用したもの。 
・ネットショッピングなどの通信販売。 

クーリング・オフの方法

・書面で特定記録郵便や簡易書留などで送る。 
・コピーを取るなど、必ず証拠を残すようにする。 

相談機関について 

消費者トラブルや消費に関しての困りごとは相談するとスムーズに解決に向かうことが多いです。 

・消費者庁 

・国民生活センター 

・消費生活センター 

上記以外にも、詐欺かもしれないと思ったら警察署に連絡をしましょう。 

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